「かわいいわが子のために、将来の学費をいまから積み立てておきたい」そんな親心で、「学資保険」や「こども保険」に加入している人もいるだろう。だが、気をつけないといけないことがある。「こども保険に、将来の学資の積立目的で加入されるケースが多いかと思いますが、実はこれには契約者である父や母が死亡したときは、以後の保険料が免除されるにもかかわらず、契約が継続されるという保障が付いています。ですから、同じ額のお祝金を受け取るこども保険でも、親の年齢によって保険料は異なります。また、近年は予定利率が低いために、払った保険料と受け取れるお祝金の額をよく計算しないと、受け取り額が総払込保険料を下回ることがあります。そんな場合は、手堅く貯金しているほうが確実に学資の準備ができますよ」意外と知られていないが、『こども保険』は親の保険でもあったのだ。契約者である親が死んだ後もお祝金や育英年金を受け取れるだけに、遺された子どもに対する安心感は大きい。そのかわり、死亡する確率が高い高年齢の親の場合は保険料が高くなってしまうことを肝に銘じておきたい。
[参考サイト]
学資保険 http://gakushi.hokende.com/
学資保険の総合比較サイト「学資保険市場」のオフィシャルサイト
決議されたものの一つに、「自動車保険における通信販売の解禁」がある。過去に、保険の通販は、日本では限られた分野で認められてきた。しかし、自動車保険に通販を認めてこなかったのには、それなりの理由がある。自動車保険は、保険の内容が複雑であり、契約者保護・被害者救済といった機能を果たすことが求められている。そのため、確認、年齢条件や適正な自動車金額、事故時の対応の説明まで、代理店が対面して契約者に説明しながら成約を行なう必要があるわけだ。しかし通販となると、これらの対面販売によって果たしてきた機能はまったくなくなり、契約者保護、被害者救済に及ぼす影響が懸念されてきたのである。たとえば、通販だと現車確認、本人確認が難しくなり、場合によっては自動車保険が悪意の利用をされることもありえよう。そのため、政府も業界もアメリカ側の要求であった通販導入には、拒否の立場をとってきた。それが解禁へ動いたのは、生保系損保会社の「第3分野」への参入自由化をアメリカ側に認めさせるため、日本側が通販解禁を提案したからといわれている。
[参考サイト]
自動車保険 http://www.zurich.co.jp/direct/auto/index.html
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生命保険の主力である個人保険、個人年金保険では、変額保険など一部商品を除けば、契約当初に保証しか利率は契約が消滅するまで続く。いわゆるバブル経済の崩壊までは販売が好調だったこともあり、各社とも五・五％以上と今から考えれば非常に高い予定利率の契約を大量に抱えているが、終身保険や定期保険など生命保険の契約期間は数十年の長期にわたるものが大半であり、契約が続く限り高い予定利率を保証しなければならない。もちろん、現在販売している商品の予定利率は有配当商品で二・七五％（九八年十一月現在）まで下がっているが、これが過去の契約に適用されることはない。他方、運用環境は悪化の一途をたどり、運用利回りは九〇年代に入り急速に低下している。最近では景気低迷が長期化するなかで国債指標銘柄利回りは一％を下回っており、運用利回りのさらなる低下は避けられそうにない。逆ザヤは九二年度あたりから顕在化し、その後急速に拡大していった。その後、九五年度から九六年度にかけて団体年金保険の予定利率が大幅に引き下げられたため、各社とも逆ザヤ額がいったんは軒並み縮小した。団体年金は個人保険や個人年金とは違い、予定利率の引き下げがすべての保有契約に影響する。二年間で三％もの引き下げを実施した結果、年金福祉事業団の約五兆円にも及ぶ大量解約などいわば「生保離れ」という事態を招いたものの、逆ザヤ負担は大幅に縮小した。安田や大同のように団体年金の比率が高い会社では特にその効果が大きく現れる。
自動車保険市場
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